窓のリフォームを行う時、国の助成金や補助金が利用できる可能性があるということをご存じでしょうか。ガラス交換だけでは対象とならない場合もあるものの、ガラス交換を含んだ規模の大きいリフォームを行う場合など、状況によってはそれらの制度を利用できる場合もあります。本来はすべて自己負担金でまかなわなければならないリフォーム工事も、補助金や助成金によって少しでもお得に行うことができれば、家計的にも助かるというものです。そこで今回は、2017年現在利用できる補助金や助成金についてご紹介します。

申請者本人が住んでいる住居でエコリフォームを行い、その上でリフォーム後の住居が耐震性を有する場合に限り、該当のリフォーム工事に対して補助金が受けられる制度です。窓やドアといった開口部の断熱改修をはじめ、外壁や屋根などの断熱改修、太陽熱利用システムや節水型トイレといったエコ住宅設備を3種類以上設置する工事、またこれらと併せて行う各種改修工事が対象となります。

対象となる工事のうち「開口部の断熱改修」が指すのは、ガラス交換や内窓設置、外窓交換、ドア交換の4つです。工事箇所1か所につき3,000円から25,000円までの補助金を受けることができ、1戸あたりの限度額は30万円です。ただし、併せて耐震改修を行う場合は45万円が限度となります。

補助金の申請には遅くとも平成29年12月31日までに工事の完了と完了報告を行う必要があり、補助金交付申請の期限は現時点で平成29年9月7日となっています。そのためこの補助金を利用してガラス交換や内窓設置などを行おうと考えている方は、施工店と相談の上で早急に対応する必要があります。

一般的に「省エネリフォーム補助金」と呼ばれるこの制度では、基準に適合したガラスや窓を使用した改修に対し、材料費と工事費を足した改修費の1/3の金額を、150万円を限度として給付します。補助金の申請をしたい場合、執行団体である「一般社団法人 環境共創イニシアチブ（Sii）」の審査を経て登録要件を満たしていると判断された製品を用いて、省エネ効果にすぐれた改修工事を行うことが給付の条件となります。

窓やガラスによる省エネリフォームを行う際には、「U値」と呼ばれる熱貫流率が重要となります。U値は熱の通りやすさのことを指し、数字が小さければ小さいほど熱を通さず、断熱性能にすぐれているといえます。この補助金制度では窓やガラスのU値を2.33以下と定めており、値の小ささに応じてそれぞれAグレードとSグレードに区分しています。また、窓はJIS認証「JIS A 4706」を、ガラスはJIS認証「JIS R 3209」をそれぞれ3年以内に取得した製品である必要があります。ただしJIS認証を取得していない場合でも、同等以上の性能があることを証明できる場合には要件を満たしていると判断されることがあるので、まずは細かい条件を確認しておくといいでしょう。

こうした省エネリフォームを対象に、税の優遇措置がいくつか整備されています。大きく分けて所得税額の控除と固定資産税の減額措置があり、所得税額の控除はローン型減税と投資型減税の2パターンに分けられます。ローン型減税は還期間5年以上のローンを組んで工事を行う必要がありますが、その分控除の上限額は62.5万円と高めです。投資型減税ではローンの有無は問わないものの、控除の上限額は25万円です。また、減税期間も5年と1年で大きく異なります。一方、省エネ改修促進税制による固定資産税の減額措置は、翌年の固定資産税額が1/3減額され、最大120㎡相当分までが対象となります。

補助金を受けるには、製品の登録要件などのほかにも条件があり、工事にかかる費用から補助金を差し引いた自己負担額が50万円以上であることや、工事後の床面積が50㎡以上であることなどが挙げられます。

制度や条件は年々変わるものの、その時々で利用できるものを可能な限り活用することで、よりお得にリフォーム工事を行うことができます。そのため窓のリフォームを行いたいと考えている方は、情報収集を行うのはもちろん、プロのアドバイスを受けるようにするといいでしょう。ただし、場合によっては窓のリフォームやガラス交換だけでは対象とならないこともあるため注意が必要です。もちろん、前述の2制度のようにガラス交換だけでも申請できる制度であれば、問題なく当社で対応可能です。また、当社でも諸条件によっては対応できない場合もありますので、補助金や助成金を利用したい方は一度当社までご相談ください。